ATAカルネの通関｜展示会やサンプルを免税で一時輸出入する方法

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ATAカルネとは？通関で使う国際的な手帳

税関のカスタムスアンサー7302では、ATAカルネを「世界の主要国の間で結ばれている」条約に基づく国際的な制度の通関用書類と説明しています。

「カルネ」は手帳という意味の言葉です。

1冊の手帳を持って国境を越えるたびに使うので、通関用のパスポートのようなイメージを持つと分かりやすいですよね。

カルネ通関で何が楽になる？

普通に物を外国へ持ち込むと、その国で輸入の申告をして、関税や付加価値税などを納めることになります。

持ち帰る予定の物でも、手続の上では「輸入」として扱われるのが基本です。

ATAカルネを使うと、こうした手続を免税扱いで進められます。

発給しているのはどこ？

日本でのATAカルネの発給は、一般社団法人「日本商事仲裁協会」が行っていると、税関の7302で案内されています。

申込みの方法や必要な書類は、発給機関に直接確かめてみてください。

通関の中でのカルネの位置づけ

通関は、ふだんは「輸入の許可」と「輸出の許可」を受ける手続のことを指します。

カルネは、その輸出入の通関を、一時的な持ち出しと持ち込みに限って簡単にする特別な扱いなんです。

通関そのものの流れは通関とは？輸出入で税関の許可を受けるまでの流れで先に押さえておくと、カルネの便利さが分かりやすくなります。

3つの方法を並べてみる

一時的に物を外国へ持ち出す時の方法を、ざっくり比べておきますね。

それぞれ得意な場面が違うので、物と行き先に合わせて選ぶのがいちばんです。

ATAカルネが使える物と使う時の条件

『うちの製品でも使えるの？』というのが、いちばん気になるところですよね。

税関の案内では、利用できる物品の主なものとして商品見本、職業用具、展示用物品が挙げられています。

ここで大事なのは、物品が条件に合っていても、持ち込もうとする国によって全部が認められるとは限らないことです。

同じ物でも、行き先の国で扱いが変わることがあるんです。

加盟国かどうかの確かめ方

行き先の国がATA条約に入っているかは、カルネを使えるかの入口になる大事な条件です。

経由する国が多い出張ほど、ここを丁寧に確かめておくと現地で慌てずに済みます。

3つの物品の具体例

物品の種類ごとに、どんな場面で使われることが多いかを並べました。

どれにも共通するのは「一時的に持ち込み、また持ち出す物」だという点です。

現地で売ったり、置いてきたりする予定の物は、カルネには向きません。

有効期間は1年以内

カルネの有効期間は1年以内です。

会期の長い展示会や、何か国も回る出張では、帰ってくる時期が有効期間に収まるかを先に確かめておきましょう。

カルネか通常の輸出入か？3つの物差しで決める

ここからは、この記事でいちばん伝えたい判定の仕方です。

カルネを使うかどうかは「物の種類」「持ち出す期間」「また日本に持ち帰るか」の3つで考えると迷いにくくなります。

通関ドットコム編集部で、判定の表を作りました。

『行き先の国が加盟しているか分からない』という時は、発給機関に確かめるのが確実です。

判定に迷いやすい2つのケース

表に当てはめても迷うケースを、2つ取り上げておきます。

1つ目は、見本の一部を現地で配るかもしれない場合です。

配る分と持ち帰る分を分けて考え、配る分は最初から通常の手続に回すのが分かりやすい方法です。

2つ目は、出張の途中で行き先が増えるかもしれない場合です。

追加の国が加盟国か、物品が認められるかを、出発前にまとめて確かめておくと安心です。

手荷物で運ぶなら旅具通関も選択肢

少量のサンプルを手荷物で運ぶ場合は、旅具通関で手続できることもあります。

税関のカスタムスアンサー7205では、携帯して輸出する商業貨物は、すべての品目の総価格の合計額が30万円程度以下の場合は旅具通関手続ができると案内しています。

この場合は税関への口頭申告が必要です。

ただ、これは日本を出る時の手続の話です。

相手国に入る時の扱いは、その国のルールで決まります。

手荷物で商品やサンプルを運ぶ時の流れはハンドキャリーの通関で、旅行の携帯品の申告は旅具通関とは？で詳しく説明しています。

カルネを使わない場合の輸出

カルネを使わず、通常の輸出として送り出すこともできます。

その場合は、輸出申告をして輸出の許可を受け、相手国では輸入の手続をすることになります。

日本側の流れは輸出通関の流れで確かめてみてください。

カルネ通関の手順｜出発前・現地・帰国時

カルネ通関で輸出する時の流れを、時期ごとに分けて並べます。

細かな書き方や窓口は発給機関と税関の案内で確かめる前提で、全体の順番をつかんでおきましょう。

出発前に用意しておくこと

いちばん手間がかかるのは出発前です。

物の一覧を作る時は、現地で税関に見せても分かる書き方にしておくと安心です。

社内で準備を分担するなら

カルネの準備は、営業、出張する人、物流の担当者など、関わる人が多くなりがちです。

『誰が何をするのか分からないまま出発日が近づく』という声もよく聞きますよね。

役割を最初に決めておくだけで、出発前のバタバタがぐっと減ります。

現地で気をつけること

現地では、カルネに書いた物をそのまま持ち込み、そのまま持ち出すことが基本になります。

例えばこんな場面です。

「展示会のあと、見本を1つ取引先に置いてきてもいいですか？」

「カルネで持ち込んだ物は持ち出す義務があります。置いてくるなら、現地の手続を先に確かめましょう」

帰国してからのこと

日本に戻ったら、持ち帰った物の通関をカルネで行います。

全部を持ち帰れたか、カルネの記録と実物を照らし合わせておきましょう。

次にまた同じ展示会に出る予定があるなら、今回の一覧や日程をそのまま残しておくのがおすすめです。

2回目からは、準備にかかる時間がかなり短くなりますよ。

つまずきやすいところ

カルネの手続でよくあるつまずきを、先に知っておきましょう。

どれも、出発前の一覧作りと日程の確認でかなり防げるものです。

日本に外国の物を持ち込む場合（外国カルネ）

ここまでは日本から持ち出す話でした。

逆に、外国の会社が日本の展示会などに物を持ち込む時にもATAカルネが使われます。

税関のカスタムスアンサー7303では、外国のカルネで展覧会・博覧会の出品物や巡回興業用の物品などを一時的に持ち込み、期間が終わったら持ち出す流れが案内されています。

根拠はATA条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（ATA条約特例法）です。

展示会の出品物でカルネが無い時は？

カルネを持たずに展示会の出品物が日本に届くこともあります。

税関のカスタムスアンサー1113では、輸入の許可の前に貨物を引き取る承認（BP）の利用例として、展示会への出品が挙げられています。

BPを受けるには、関税などに相当する担保を税関に出す必要があります。

どの方法が合うかは、会期や持ち出す予定によって変わるので、通関業者や税関に相談してみてください。

日本側の担当者が確かめること

海外の取引先から「カルネで持っていくので」と言われることもありますよね。

受け入れる側としては、持ち込む物の一覧と会期、持ち出す日を共有してもらうと、当日の段取りが組みやすくなります。

コンテナそのものを一時的に持ち込む時の免税の扱いは、カルネとは別の制度です。

気になる方は容器通関・リスト通関とは？も読んでみてください。

よくある相談｜カルネ通関で迷った時

カルネは、仕事で海外へ物を持ち出す方からも、趣味の旅行を計画している方からも相談があります。

よく読まれている相談を3つ取り上げます。

相談1：仕事の測定器を持って入国したい

『海外から高価な測定器を持って日本に入り、仕事で使ってまた持ち出したい。どう申告すればいい？』という相談です。

こうした職業用具は、ATAカルネで使える物品の代表例です。

持ち込む国（この場合は日本）と出す国がATA条約の加盟国なら、カルネを使った免税扱いの通関を検討できます。

カルネが無い場合の扱いは金額や使い方で変わるので、到着する空港の税関に事前に相談しておきましょう。

この4つがまとまっていれば、税関に相談する時も話が早く進みます。

相談2：カルネを使わずに入ったら付加価値税も払うことになった

『カルネを使わずにインボイスを見せて申告したら、関税だけでなく付加価値税も払うことになった』という相談もあります。

カルネを使わない場合は、その国の通常の輸入として扱われるのが基本です。

一時的に持ち込むだけの物なら、カルネの免税扱いが使えたかもしれないケースです。

次回からは、出発前に「この物と行き先でカルネが使えるか」を発給機関に確かめておくと安心です。

例えばこんなふうに聞いてみるとスムーズです。

「来月、展示会の出品物を持って行きます。行き先の国と、この品目でカルネは使えますか？」

相談3：自分のバイクを海外に持ち込んで走りたい

『自分のバイクを海外に送ってツーリングしたい。カルネで通関できる？』という相談も多く見かけます。

ATAカルネで使える物品は、行き先の国によって全部が認められるとは限りません。

乗り物は、通関のほかに現地の登録や運転のルールも関わってきます。

行き先の国の公的機関や、輸送を頼む事業者に早めに確かめてみてください。

通関の仕事に興味がある方へ

カルネのように、国ごとの決まりと書類をつなぐ仕事に面白さを感じた方もいるかもしれません。

通関の知識を仕事にしたい人には、国家資格の通関士という道もあります。

ATA条約の実施に伴う特例法は、通関士試験の出題範囲にも入っています。

どんな資格かは通関士とは？仕事内容と国家資格としての役割で紹介しています。

よくある質問

まとめ

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